毎日の通勤手段を電車やバスなどの公共機関を利用すれば交通費が貰えますが、公共機関から自転車通勤に変更した場合、交通費はそのまま貰えるのでしょうか。
自転車通勤に変更したことを会社に内緒にしておけば、そのまま貰えるでしょう。
しかし、ばれてしまった場合には、虚偽の申請をしてお金を貰っていたことになるので、罰則規定の裁きを受けるかもしれません。
また、自転車通勤の途中に事故に遭って怪我をしても、申請した通勤ルートと違えば、労災が認定されないということにもなりかねません。
このような不利益を受けないためにも、自転車通勤に変更する際は、きちんと自己申告をしておくべきでしょう。
自転車通勤の交通費の計算方法は会社によって違うようです。
家から会社までの距離までの距離だけで計算する会社もあるようです。
この場合は、自動車通勤と自転車通勤に支払われる交通費が同じになってしまいます。
一方、電車やバスの定期代やガソリン代など実際にかかった費用しか支給しない会社も
あるので、この場合、自転車通勤者には交通費が出ないことになります。
このようなこともありますので、交通費の節約を考えて自転車通勤を始めようと思っている方は、社内規定を確認しておくと良いでしょう。
少しでも利益を出そうと思って会社にウソの申告をすることは、ばれてしまった場合に数倍の不利益を被る可能性がありますので、正直に申請しておいたほうが良いでしょう。